10月22日に行われた宮城県議会議員選挙後、最初の11月定例県議会が11月28日から12月19日までの22日間開かれましだ。4年間の任期が始まってから、初の県議会となります。 今回の県議会には2023年度補正予算、条例改正、工事請負契約などが提案されました。
補正予算は一般会計で532億円となりました。 県立精神医療センター建て替えまでの安全を確保するため、老朽化が著しい施設の緊急修繕にかかる経費や、福島第一原発の処理水海洋放出に係る漁業経営サポート資金の貸し付けの拡充、公共施設の管理運営業務委託費などが計上。その他に年度末に向けた経費増減の調整と物価高騰対策の予算が計上されました。高齢者や障がい者施設での省エネルギー設備導入補助、農水事業者への電力・原油高騰対策助成、学校給食の食材費助成などがその内容です。
今議会では多くの議員が4病院再編問題を取り上げました。 知事が8月31日の精神保健福祉審議会において、名取市に120床以下の民間精神科病院誘致を発表しましたが、「2023年度内合意を目標に協議を進める」ために、名取市に県立精神医療センターのサテライトを設置するとし、仙台市内2ヶ所で住民説明会を開催することも発表しました。県議会本会議は12月6日から4日間の一般質問が行われ、16人が登壇、与野党それぞれの立場から4病院再編問題を取り上げました。とくに精神医療センターを利用する当事者の意見が聴取されていないことには強く批判が出されました。
この他に宮城野原広域防災拠点事業、物価高騰対策、女川原発および福島第一原発汚染処理水放出などの原発問題、地域振興策などが取り上げられています。